6月から新しい決まりが制定されます。長期優良住宅の認定業務です。
新聞などでアナウンスがあるとおり、長期優良住宅導入のインセンティブとして、住宅ローン減税のさらなる優遇、手持ち金での建築される方へも所得税控除・住民税控除、フラット35の金利優遇など色々な施策が打ち出されておりますが、その為には建築する建物が長期優良住宅の認定を受ける必要があります。
つまり、通常の建築確認に加えて長期優良住宅認定の申請をすることになります。現在その申請方法について整備が進められており、5月からは申請方法について講習会が行われる予定です。
矢継ぎ早に色々と進んでおります。しっかりとついていかなければ!